IPOの仮想通貨版ICOが注目されている理由とは

仮想通貨はそれ自体が投資対象になっているばかりでなく、投資のスタイルにも大きな変化を与え始めています。
IPOという言葉をご存知でしょうか?initial public offeringの略で、日本語では新規株式公開とよばれており、会社が証券取引所に上場することです。上場することによって、それまでは創業者など限られた人だけが保有していた株を、不特定多数の人が自由に売買できるようになります。
会社は上場することによって資金調達をしやすくなります。一口に株式公開といっても、上場までにはいくつもの高いハードルを越えなければなりません。財務状況、会社の管理体制などきびしいチェックをいくつも受けることになります。
また、手続きには莫大な費用がかかります。ケースバイケースですが、数千万円にのぼることもめずらしくありません。上場後、敵対的買収(TOB)を仕掛けられるリスクもあります。
しかし最近はこうした手続きのわずらわしさや膨大な費用をかけずに資金調達する方法、ICOが注目されています。ICOはinicial coin offeringの略です。株式公開のpublicが入る部分にcoinが入っています。そう、ICOは資金調達を株ではなく仮想通貨でやってしまおう!ということなのです。
ICOにはいくつかやり方があるのですが、あるアメリカのベンチャー企業を例にとってICOの流れをみてみましょう。この会社は新しいインフラシステムを開発しようとしています。そして、このインフラの中で使える専用仮想通貨を、数量限定で事前に販売します。
このインフラが広く利用されることになれば、専用仮想通貨は高い価値をもつことになります。この企業の発行した仮想通貨は、世界中から購入者が殺到し、3時間ほどで160億円以上の資金調達に成功したそうです。
ベンチャー企業にとって、資金繰りはつねに悩みの種です。大手企業のように株式公開するわけにはいきませんし、借りるといっても、貸してくれる銀行を見つけるだけでも一苦労です。借りられたとしても、利息も含めてかなりの額を返済しなければいけません。
しかし、ICOであれば借金を背負うことなく資金調達ができるのです。IPOは抽選で当たった人しか購入できませんが、ICOは不特定多数の人から、しかも世界中から資金を集めることが可能なのです。もちろん事業内容に魅力がなければ相手にされませんが。
投資する側にとってのメリットは、今まで限られた人や投資信託会社しか手の出せなかった将来有望なベンチャー企業に個人で投資できるようになったことです。いま、ICOで資金調達するベンチャー企業が海外で増えてきています。
一見、企業側にも投資家にもメリットのある方法にみえますが、当然リスクもあります。その事業が本当に成功するかどうかは誰にも予想できません。株と同様、大きな損失をこうむることもあります。
また、今のICOは投機的な色合いがつよく、過熱しすぎという指摘もあります。日本ではまだ一般的な投資方法ではありませんが、今後は日本でも広まっていく可能性があります。投資するか否かはあなたの自由ですが、くれぐれも事業内容を熟知した上で無理のない金額で投資しましょう!

銀行が仮想通貨に参入!なぜ銀行が仮想通貨を発行するのか

仮想通貨は、中央集権的な管理者が存在しないというのが大きな特徴です。しかし、もうすぐその常識が打ち破られるかもしれません。
少し前に話題になったので、知っている人も多いと思いますが、三菱UFJが独自の仮想通貨を発行するようです。早ければ、秋ごろに一般向けに発行されます。発行されれば、世界初の事例になります。
また、三井住友銀行やみずほ銀行など、他のメガバンクもブロックチェーンの技術を取り入れる準備を着々と進めているようです。ここにきて、大手銀行がこぞって仮想通貨の開発に熱心に取り組んでいるのには、どんな理由があるのでしょうか?
まず、ブロックチェーン技術を導入すれば大幅な経費削減が見込めます。銀行はいまやATMだけではなく、インターネットでの送金が当たり前となっています。しかし、安全性を保つために銀行はセキュリティに莫大なお金をかけています。
しかし、ブロックチェーンはネット上の取引が自動的に世界中のサーバに記録され、改ざんが困難仕組みになっています。セキュリティに莫大な費用をかけずにすむのです。世界のどこかでインターネットが利用されていれば、サーバがダウンすることもありません。コストが削減されれば、その分、送金の費用を安くするなど顧客に還元することが可能です。
仮想通貨にはウォレットが必要になりますが、ウォレットをスマートフォンにダウンロードして仮想通貨を入れておけば、24時間いつでも好きなときに送金することも可能です。インターネット通販で買い物をしても、スムーズに決済できます。
しかし、仮想通貨を支えている技術ブロックチェーンは誰もが取引内容を見られるという特徴があります。不正をするのが困難というメリットもありますが、銀行は顧客の情報を守るという重大な責務から見れば、デメリットともいえます。
ここが、現在出回っている仮想通貨と銀行発行の仮想通貨に大きな違いを生むポイントです。仮想通貨に中央集権的管理者は必要ありませんが、銀行仮想通貨は銀行という発行主がいます。当然、顧客の情報が外に漏れるようなことは絶対にしません。
行内のごく限られた人だけがブロックチェーンを扱えるような仕組みになると考えられます。また、仮想通貨はユーザーの期待値がそのまま価格に反映され、価格の乱高下が激しく投機の対象になっている一面が否定できません。
しかし、銀行の発行する仮想通貨は銀行がきちんとレートを決めると考えられます。三菱UFJの発行する仮想通貨は、いまのところ1コイン1円で換算されるようです。
貨幣の発行は本来日銀の仕事ですが、それを一般の銀行ができるようになるのです。ブロックチェーンは改ざんが困難で、送金の履歴がそのまま記録されます。言いかえれば、銀行にお金の動きをつねに監視されていることになります。
公明正大なことは喜ばしいことではありますが、さらにブロックチェーンの研究が進んで応用範囲が広がったら、銀行には有利でも消費者にはあまり嬉しくないことも起こるかもしれません。
銀行主体の仮想通貨がどんなふうに発展していくのか、注意深く見守っていく必要がありそうです。

海外では大人気!仮想通貨はどう使われているのか?

日本では、いまひとつ盛り上がりに欠ける仮想通貨ですが海外では気軽にビットコインを利用できる環境が整っている国が多くあります。アメリカなどの先進国でもビットコインを利用しやすい環境ができている国はありますが、ビットコインが普及しやすいのは政情不安のある国、経済的に安定しない国です。
戦争が長く続いたために政治も経済も不安定なアフリカなどの発展途上国や、発展途上国とはいえないまでも、経済が不安定なギリシャや東ヨーロッパのウクライナ、メキシコなどはビットコインが生活に根ざしつつあります。
発展途上国は金融インフラがあまり発達していません。銀行口座を持てない貧しい人もたくさんいます。発展途上国はハイパーインフレも起こりやすく、パン一つ買うのに大量の札束を抱えて買い物に行かなくてはならない国もあります。ベネズエラのハイパーインフレは1,600%に達するといわれています。
また、経済が不安定な国は常にデフォルトの危機にさらされています。デフォルトが起こると、銀行からお金が引き出せなくなります。引き出せるようになっても、引き出せる額の上限が設けられたりして、不自由な生活を強いられることになります。ひどい場合は、銀行に預けてあったお金を国にとりあげられてしまうこともあります。
銀行預金だけでなく貸金庫に預けてあった貴重品まで取り上げられてしまった国もあります。こういったことがあると『もう国なんて信じられない!』という感情が芽生え、当然、自国の通貨にたいする信用もなくなります。
そこで注目されたのがビットコインをはじめとする仮想通貨です。値段の上がり下がりが激しいということはありますが、ビットコインに資産を逃がしておけば、国に取り上げられることはありません。
また、こういった経済の安定しない国はFinTechが発達しやすいといわれています。FinTechとはfinance(金融)とtecnology(技術)を掛け合わせた造語です。インターネットや人口知能を使って決済や送金をしたり、成功率の高い資産運用を目指します。
ここ数年、FinTechに関連したベンチャー企業が世界中で数え切れないほど立ち上がりました。FinTech関連の企業への投資額もうなぎのぼりです。
アフリカは銀行の数が少なく日本のようにATMも発達していません。銀行に行くには遠いし、何よりも口座を作ろうとすると信じられないくらい高い手数料を取られます。また、送金にも日本とは比べ物にならないくらい手数料がかかるのです。
しかし、仮想通貨であればスマホひとつあれば簡単に安く送金ができます。銀行の発行するお金ではないのですから、わざわざ遠い銀行へ出向いてお金を下ろす必要もありません。
スマホがあれば、現金をもっていなくても取引が可能です。先進国のように投機目的とはまったく違う側面から仮想通貨が注目されているのです。
そもそもビットコイン開発の目的は世界中の誰もが自由に平等に利用できる貨幣を作り出すのが目的だったといわれています。日本では胡散臭い印象の強いビットコインですが、発展途上国は人々の生活を豊かにする方法として注目されているのです。

ついに正式なお金と認められた?仮想通貨法案の内容とは

.4月1日に、『銀行法施行令等の一部を改正する政令等』が施行されました。
これにより、これにより、日本ではじめて仮想通貨に法的整備がしかれることになりました。
仮想通貨への対応は以下のようになっています。
・仮想通貨と法定通貨の交換業者に対し、登録制を導入する。
・利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理等、利用者保護のためのルールを整備する。
・仮想通貨交換業に係る事務要領等について、「事務ガイドライン(第三分冊:金融会社関係)16.仮想通貨交換業者関係」を策定する。
一見あっさり終わっているように見えますが、これ以外にも『別冊29 事務ガイドライン(第三分冊:金融関係16仮想通貨交換業関係)(新設)』というものがあり、仮想通貨の取扱いについて、84ページにもわたって事細かに説明されています。
この規制の一番の特徴は、銀行や貸金業社と同じように仮想通貨取引所も登録制にして法の監視下に置いたことでしょうか。これにより、日本国内で仮想通貨の取引は登録時業社のみになります。ただし、猶予期間がもうけられていることもあり、現在のところ登録業社はまだありません。
最低1,000万円の資本金があること、純資産がマイナスでないことが登録条件として挙げられているほか、財務書類は公認会計士か監査法人による外部監査をうけることが義務付けられています。海外でも交換業社は外部監査を義務付けられているところが多いようです。
消費者保護の観点から見れば、一見好ましいようにも思われますが、逆に登録を受けられない業社が続出して違法な取引が地下で行われるようになってしまう可能性もあります。今後、どのような対応をしていくのかが注目されます。
海外の仮想通貨交換業社は営業所と代表者を登録すれば日本国内で営業することができます。
このほかにも、名義貸しの禁止、情報の安全管理、利用者保護に関する措置、利用者財産の管理義務など消費者保護に重点をおいた規制が目を引きます。
また、仮想通貨の価値が暴落した場合、消費者が多大な損害をこうむる可能性もあることから、業社にはリスクの事前説明や書面での説明が求められています。
業社の保持している仮想通貨と利用者の仮想通貨を明確に区別できる管理体制も義務付けられています。分別管理にかんしては、公認会計士か監査法人による外部監査を受けることも盛り込まれています。
分別管理をおこたったとみなされる場合は、懲役2年以下の懲役か、300万円以下の罰金が科せられることになります。
仮想通貨は、法的にまだ曖昧な部分が多く、業社が破産した場合の利用者の財産保護などは、まだ不透明な部分もあります。規制ができたとはいえ、登録業社がまだ一件もないなど環境が整備されるまではもう少し時間がかかりそうです。
ただ、消費者保護の法律ができたとはいえ、仮想通貨の取引による損益は利用者の自己責任であることに変わりはありません。法律は違法と認められた場合にしか効力を発揮しません。くれぐれも分不相応な取引はしないようにしましょう!

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