ビットコインの知名度が上がるにつれ、詐欺も多くなってきています。国民生活センターの発表によると、2014年の仮想通貨にかんするトラブルは194件でしたが、2016年には、634件に上昇しています。たったの2年で3倍以上増えているのです！
以下は、センターに寄せられた相談内容の例です。
1. 『5倍以上の価値になる』と、すすめられるままに購入したが、お金が戻ってこない（40代女性）
2. 知人から『3倍以上の価値がでる。販売員がすべて買い取る』と言われて購入したが、買い取ってくれない（30代男性）
3. 投資セミナーに参加して『1日1％の配当がでる』といわれて仮想通貨を購入し、ある海外事業者に預けた。20日たてば出金できるといわれていたが、出金できない（30代女性）
2017年4月1日に改正資金決済法が施行されました。これにより、仮想通貨交換業社として登録をしなければ、交換所として営業できなくなっています。ただし、5月31日時点では登録業社は、まだありません。
施行以前から開業している業社は、登録まで6ヶ月の猶予が与えられています。詐欺業社であるかどうかを判断するのは、当面難しそうです。実績のある業社を注意深く探す必要があります。
仮想通貨はインターネット上で口座の開設、送金が可能であり、個人で手続きができます。中間業社のようなものがあったら、怪しいと思ったほうがいいでしょう。
また仮想通貨に限らず、投資には必ず儲かるという保証はありません。あまりにも景気のいい宣伝文句や、異常に高いリターンは疑ったほうがいいでしょう。投資は濡れ手で粟のように短期間で莫大な利益が得られるものではありません。
最近はカフェや居酒屋などで、仮想通過購入を勧誘する手口が増えているようです。金融庁が推奨しているといった勧誘をしている場合もあるようですが、もちろん金融庁はそんなことは絶対しません。
投資セミナーを装って仮想通過購入をあおる手口も横行しています。仮想通貨購入をすすめられたら、その通貨がどんなものなのかを必ず調べましょう。仮想通貨の種類は700を超えるといわれています。
しかし、人気があるのはビットコインを始め、ほんの一握りです。これから注目されて値上がりするものもあるかもしれませんが、価値が出る保証はありません。購入する前によく考えましょう。
電話での勧誘も要注意です。仮想通貨の取引をしたければ取引所に口座を作れば誰でも自由に取引することができます。特別なプログラムを使った高収入をうたい文句にしている業社は信用しないことです。
知人からの紹介というケースも意外と多いようです。話を聞いてみて、自分が理解できる内容でなければ、きっぱりと断りましょう。自分が理解できないものは手を出さないのが投資の鉄則です。
知人ということで断りにくいという心理を利用しているとしたら、とんでもなく悪質な手口です。その人もだまされているかもしれませんが、距離をおいたほうがいいでしょう。
投資に必ず儲かるという、うまい話はないということを肝にめいじておきましょう！