新しい送金手段、投資対象として注目を集める仮想通貨ですが、最近は自分で作ることができるというのはご存知でしょうか？エッ？マイニングってお金も手間もかかるから、個人向きじゃないって聞いたけど？
たしかに、マイニングは新しいビットコインを手に入れる方法の一つではありますが、今から中国に追いつくことは不可能でが、今ある技術を使って、新しいコインを作ることはそれほど難しいことではありません。
現在、一番ひろく使われているのは、カウンターパーティーCounterparty（カウンターパーティー）という、ビットコインのブロックチェーンの機能を拡張するプラットフォームを利用する方法です。プラットフォームとは、何かが機能するために必要な環境のことです。
独自通貨を作るには、前もって準備が必要です。まずネット環境ですが、これはスマホがあれば大丈夫です。ビットコインも必要なので、あらかじめ取引所に登録してビットコインを入所しておきましょう。
スマホに『indie square』という無料のアプリをダウンロードします。起動させると、『新しくウォレットを作る』という表示が出ます。ここをタップすればウォレットは完成です。
次に復元パスフレーズが表示されます。これは、作成した仮想通貨を管理するために必ず必要な、大切なものです。絶対紛失しないようしっかり管理してください。これがないと、スマホを紛失したら二度と仮想通貨が使えなくなってしまいます。
また、第三者に知られてしまうと仮想通貨を盗みだされてしまう可能性もあります。絶対に誰にも知られないようにしてください。
パスフレーズの次に4桁のパスコードを入力します。これもパスフレーズ同様、仮想通貨を管理する上で非常に大事なものです。しっかり管理しましょう。くれぐれも、生年月日など簡単に推測できる数字を設定しないように！
次にXCPを入手します。XCPとは、Counterpartyの発行する仮想通貨です。Counterpartyのシステムを利用する使用料としてXCPが必要になります。XCPを取り扱っている取引所は限られているので、必ず取り扱いのある取引所を利用してください。
ビットコインとXCPをindie squareのウォレットに入金します。取引所からビットコインとXCPをindie squareに送金してください。独自通貨を作るのには、この二つの仮想通貨が必要になるのです。
次に、『トークン新規発行』をタップしてください。（独自通貨はトークンとよばれています）画面にしたがって、必要事項を入力します。ここでトークンの名前、イメージ画像（お札でいう福沢諭吉や夏目漱石）などが設定できます。
後は、発行されるのを待つだけです。発行には数時間かかるようです。もしあなたがアフィリエイトを運営しているのなら、そこで利用するのもいいですし、クラウドファウンディングで出資を募る際に使うこともできます。
最近では企業でも独自通貨を発行するところが出てきているようです。将来は自分が主体となってお金を発行するのが当たり前になるのかもしれません。仮想通貨がどんなものか知りたい人はほんの少しだけ作ってみるのもいいかもしれませんね。

ビットコインの知名度が上がるにつれ、詐欺も多くなってきています。国民生活センターの発表によると、2014年の仮想通貨にかんするトラブルは194件でしたが、2016年には、634件に上昇しています。たったの2年で3倍以上増えているのです！
以下は、センターに寄せられた相談内容の例です。
1. 『5倍以上の価値になる』と、すすめられるままに購入したが、お金が戻ってこない（40代女性）
2. 知人から『3倍以上の価値がでる。販売員がすべて買い取る』と言われて購入したが、買い取ってくれない（30代男性）
3. 投資セミナーに参加して『1日1％の配当がでる』といわれて仮想通貨を購入し、ある海外事業者に預けた。20日たてば出金できるといわれていたが、出金できない（30代女性）
2017年4月1日に改正資金決済法が施行されました。これにより、仮想通貨交換業社として登録をしなければ、交換所として営業できなくなっています。ただし、5月31日時点では登録業社は、まだありません。
施行以前から開業している業社は、登録まで6ヶ月の猶予が与えられています。詐欺業社であるかどうかを判断するのは、当面難しそうです。実績のある業社を注意深く探す必要があります。
仮想通貨はインターネット上で口座の開設、送金が可能であり、個人で手続きができます。中間業社のようなものがあったら、怪しいと思ったほうがいいでしょう。
また仮想通貨に限らず、投資には必ず儲かるという保証はありません。あまりにも景気のいい宣伝文句や、異常に高いリターンは疑ったほうがいいでしょう。投資は濡れ手で粟のように短期間で莫大な利益が得られるものではありません。
最近はカフェや居酒屋などで、仮想通過購入を勧誘する手口が増えているようです。金融庁が推奨しているといった勧誘をしている場合もあるようですが、もちろん金融庁はそんなことは絶対しません。
投資セミナーを装って仮想通過購入をあおる手口も横行しています。仮想通貨購入をすすめられたら、その通貨がどんなものなのかを必ず調べましょう。仮想通貨の種類は700を超えるといわれています。
しかし、人気があるのはビットコインを始め、ほんの一握りです。これから注目されて値上がりするものもあるかもしれませんが、価値が出る保証はありません。購入する前によく考えましょう。
電話での勧誘も要注意です。仮想通貨の取引をしたければ取引所に口座を作れば誰でも自由に取引することができます。特別なプログラムを使った高収入をうたい文句にしている業社は信用しないことです。
知人からの紹介というケースも意外と多いようです。話を聞いてみて、自分が理解できる内容でなければ、きっぱりと断りましょう。自分が理解できないものは手を出さないのが投資の鉄則です。
知人ということで断りにくいという心理を利用しているとしたら、とんでもなく悪質な手口です。その人もだまされているかもしれませんが、距離をおいたほうがいいでしょう。
投資に必ず儲かるという、うまい話はないということを肝にめいじておきましょう！

中国など海外でのビットコイン人気と比べると、日本はかなり遅れをとっています。日本でビットコインが広く知られるようになったのはマウントゴックス事件がきっかけといわれています。
当時世界最大のビットコイン取引所だったマウントゴックスのコンピューターが何者かにハッキングされ、大量のビットコインが盗まれてしまいました（実際は当時の社長の私的流用が多かったようですが）。
この事件でビットコインの存在が大きくクローズアップされたのですが、それと同時に『うさんくさい』『怖い』というイメージがついてしまい、新たな投機対象という見方が強くなってしまったのです。
日本は海外のように、支払いにビットコインを気軽に使える環境はととのっていません。しかし、最近になってビットコインを決済手段として使えるところが少しずつ増えてきています。利用できるのは、主にインターネット通販です。
仮想通貨専門の通販サイトも登場しています。商品は日用雑貨や家電、パソコンなどをかなり幅広く取り扱っています。レンタルDVDやオンラインゲーム、動画、音楽配信でもビットコインでの支払いができるところが増えてきています。
ビットコイン専用のATMも登場しました。ATMといっても銀行のようにお金を引き出すのではなく、ビットコインの売り買いをするためのものです。利用する前に、モバイル端末にウォレットを作っておく必要があります。
ビットコインを購入する場合は、現金をATMに投入し、ATMに表示されているQRコードにスマホをかざしてウォレットのアドレスを読み込ませます。アドレスを認識すると、ウォレットにビットコインが送られます。
売却する場合も流れは、ほぼ同じです。自分のウォレットからビットコインが送金されます。しかし、銀行のATMのように、街中にあるわけではありません。全国合わせても15台あるかどうかという程度です。
さらに、免許証など本人確認のできる書類スキャンや掌紋スキャンが必要など、かなりの時間を要します。普及とはほど遠い状態ですが、外国人観光客が年々増えてきていますし、2020年には東京オリンピックがひかえています。ビットコインを普段から利用している外国人観光客の需要があれば、今後も増えていくかもしれません。
日本は外国に比べると現金主義が根強く、日本独自の決済手段が普及しているので、仮想通貨が一般的になることはないという人もいます。しかし、世界中で仮想通貨がひろまりを見せれば、その波は確実に日本にもやってきます。インターネットで世界中誰とでも繋がることができる現代では、それは避けることはできません。
むしろ、今の日本の決済システムが優秀で便利だといっても、あと数年もすれば、フィーチャーフォンがスマホにとって代わられたように、ガラパゴス化してしまう可能性もあります。海外ではコンビニなど普段の買い物でビットコインが利用できる国がすでに存在しているのです。
仮想通貨かこれからどうなっていくか、しっかり注目していく必要がありそうです。

現在、一番マイニングに熱心に取り組んでいるのは中国で、70％近くを占めるといわれています。なぜ中国では、こんなにビットコインがもてはやされるのでしょうか？
理由の一つに電気代の安さがあげられます。マイニングには複雑な計算が必要です。現在のマイニングは、個人がコンピュータを1～2台使って計算して間に合うものではなくなっています。
少しでも早く、他の人に先んじてビットコインを獲得しようとすれば、専用のコンピュータを一台でも多く設置して休みなく計算したほうが、よりチャンスが多くなります。しかし、何十台、何百台もコンピュータを稼動すれば、当然電気代も高くなります。
コンピューターをフル稼働させれば、しだいに熱を帯びてきます。冷やさなければ早々に壊れて使い物にならなくなってしまいます。そのために、大型のファンを何台も取り付ける必要があります。これも一日中つけっぱなしですから、電気代がさらに上乗せされます。
中国のあるマイニング専門の施設では、電気代だけで月に600万円とぶそうです。日本でやろうとすると電気代はいくらになるのでしょうか？ちょっと考えるのがおそろしいですね…。
もう一つの理由としては、中国のきびしい規制が背景にあるといわれています。中国は送金手続きが非常に煩雑です。この手続きをふまずに簡単に送金するために選ばれた手段がビットコインだといわれています。ビットコインは法の網をかいくぐって取引できるため、あっという間に人気になったのです。
中国政府はビットコイン取引には消極的です。いままで、いろいろ規制を強化してきましたが、ビットコイン熱は収まるどころか、加熱する一方です。最近では非公式ではありますが、ビットコイン取引を認めるようになってきたようです。
中国のマイニング専門施設は、公にみとめてられているわけではありません。そのせいか、人目につかない山の中や、人口の少ない都心から離れた町にあることが多いようです。
あるメディアが中国のマイニング施設の一つを取材したところ、何十台もの計算専用のコンピューターを載せた金属製の大型ラックがところ狭しと並んでおり、壁に取り付けられた大型ファンがフル稼働しているため、騒音がかなり大きいそうです。
施設には数人の技術者が待機していますが、コンピューターに何か異常が発生しないかぎりは特にやることがないそうで、ほとんどの技術者がマンガを読んだり、ゲームに興じていたりして、雰囲気はなごやかなようです。
コンピューターは、性能のいいものが出れば早め早めに切り替えるようで、壊れて使えなくなったもの、新しいものと交換したためにお払い箱になったコンピューターが部屋の隅に山のようにつまれていました。
いつか、ビットコインの採掘が終了し施設が閉鎖になったら、これら大量の大型粗大ごみはどうやって始末するのでしょうか？利用できる部分は取り出してリサイクルしているようですが、全体の1～2割程度といったところです。
不法投棄にならなければよいのですが…。