世界を変える!?ブロックチェーンはただのブームではない!

最近、ネットで仮想通貨に関するニュースを目にすることが多くなりました。仮想通貨に関する法律も施行されています。

数年前のマウントゴックス事件のせいで、仮想通貨にいい印象を持っていいない人も多いようですね。

しかし、ビットコインをはじめ、仮想通貨は確実に世界を席巻してきています!仮想通貨は、じつは世界で何種類も流通しているのです。

ビットコインは中国や南アメリカ、アフリカなど社会的にも経済的にも不安定な国には絶大な人気があります。こういった新興国の資産家は仮想通貨を資産の逃げ場所として重宝しています。

投資対象としても人気があります。日本ではビットコインに投資する人が急激に増えています。

新興国に人気で、投資が過熱気味…。過去には犯罪も?なんだが気味が悪いなんて思ってますか?でも、それはあなたの早合点です。

仮想通貨が人気なのは投資対象としてだけではありません。仮想通貨の技術にも世界中で注目があつまっています。

ビットコインは、『ブロックチェーン』という技術が不可欠です。じつは、今は仮想通貨よりブロックチェーンに熱い期待が寄せられているのです!

このブロックチェーン、ただビットコインを作っているだけではありません、実は、金融、医療など私たちの生活に必要不可欠なインフラをより使いやすく、便利にすると期待されているのです。

そればかりではありません。ブロックチェーンを使って、行政のシステムそのものを根本的に作り変えようと、政府が率先して導入している国だってあるんです。

日本でもマイナンバーが発行されましたが、どうも国に管理されているようで面白くない…。と感じている人も多いのでは?

ところが、行政システムにブロックチェーンを導入している国では、いろいろな手続きが簡単になったと国民に大人気!

手続きは簡単でも、個人情報はしっかり守られているので、いやがる人はほとんどいないのです。

そんな都合のいい話なんてあるの?うたがいたくなるのもよくわかります。でも、ブロックチェーンを行政に取り入れている国、導入を考えている国はたくさんあります。

日本は独自のインフラが発達しているので、行政に取り入れられるのはまだまだ先のようですが、ブロックチェーンを取り入れることにはやぶさかではないようです。新たな産業としての研究、検証も始まっています。

ひょっとしたら、ブロックチェーンはできるビジネスパーソンの必須条件になるかもしれません。ブロックチェーンはやる気があれば日本でも習得が可能なんです!しかもいろいろな業界に応用可能!

認知度の低い今が、ねらい目かもしれません。いまから習っておけば数年後、ライバルに大きな差をつけられるすごい技術なんですよ!

ここでは、仮想通貨の世界事情を始め、ブロックチェーンの可能性、まだ日本では数少ないブロックチェーンを教えてくれるセミナーなども紹介します。

仮想通貨がどんなものか知りたい人、仮想通貨で投資を考えている人、新しい分野での転職をさがしている人もぜひ一度目を通してみてください。

権利、利権を守るのもブロックチェーンで!驚きの利用法

インターネットの発達で、映画やドラマ、音楽はダウンロードして視聴するのが当たり前になりました。写真もフィルムはほとんど姿を消し、スマホやPCでのやり取りがほとんどです。利用する側には手軽で便利、しかも低価格で入手できるといういいこと尽くめでです。利用するサービスによってては、ほとんどタダ同然です。
長い時間手間暇をかけて作品を手がけたアーティストは、非常に困ったことになっています。作品で得られるはずの収入が大幅に減ってしまったのです。インターネットの発達により、様々なデータのやりとりが簡単になったのと引き換えに、違法なダウンロードも後を絶ちません。
アーティストに適正な著作権料が払わなければ、創作活動が続けられなくなるばかりでなく、新しい才能を育てる環境がなくなってしまいます。Facebookやブログなどには無断使用されている画像がたくさんあり、著作権が曖昧になっています。
ブロックチェーンは著作権を守るためにも活用できると期待されています。すでにアメリカの企業がBlockcaiというサービスを提供しています。アーティストは自分の作品をドラッグ&ドロップするだけで作品を簡単に登録でき、登録証も発行されます。
誰かが無断使用しようとすると、即座にその人物に証明書のコピーが発行されるしくみになっているそうです。この会社はツイートするだけで著作権を主張できるサービスも提供しています。登録したい画像を#blockiのハッシュタグをつけてツイートすれば、登録が完了するようになっています。
ブロックチェーンは、一度登録すれば改ざんは非常に難しくなるので、アーティストの強い見方になってくれそうですね。
利用する場合は事前にBlockiにアカウントを持っておく必要がありますが、なくてもサインアップで利用できるようになっています。インターネットによく似た画像がないかも自動的に検索してくれるので、著作権違反を事前に回避することも可能です。
将来的には、インターネット上のファイルすべての著作権の証明を目指しているようです。アメリカには、ほかにもBindedという起業が著作権を守るサービスを提供しています。この会社には日本人の投資家や企業家が資金を提供しています。
海外に比べると、日本はここでも遅れをとっているようです。しかし、日本にも少しづつ動きが出始めています。日本情報処理学会でタイムスタンプを使って著作権を守るという内容の論文が発表されています。ちなみに、対象になっているのは折り紙の折り方の著作権です。
タイムスタンプというのはビットコインに使われている技術で、情報がいつ精製されたのかを証明するもので、ブロックチェーンと一緒に埋め込まれます。ビットコインではこの技術はさほど重要視されていませんでしたが、著作権の証明、発明品や論文の発表順序が非常に重要になってきます。
タイムスタンプを利用していつ発表したものかを証明できれば、自分の作品であることを証明するのも容易ですし、盗作をふせぐのにも有効です。アーティストが安心して創作活動ができる環境が早く整うといいですね。

医療分野にもブロックチェーンが進出!その役割とは

『ヘルステック』という言葉をご存知でしょうか?なんとなく、最近よく耳にするようになった『フィンテック』に響きが似ていますね。じつはこれはヘルスケアとテクノロジーを掛け合わせた造語です。フィンテックは金融にテクノロジーを導入して新しいサービスを導入しようという試みです。ヘルステックはその医療版というところでしょうか。
フィンテックは日本でも浸透しつつありますが、ヘルステックはほとんど知られていないようです。しかし、海外ではフィンテックに負けないくらい、ヘルステック関連のベンチャー企業がしのぎを削っているのです。は50億ドル近い市場になっているとも言われています。
日本人は健康に気を使う人が多いのに、ヘルステック関連企業はまだありません。どうも需要に供給がおいついていないようです。日本のメディア、教育、医療は三大ガラパゴス産業という声も上がっています。
このヘルステックにもブロックチェーンは欠かせません。病院で診察を受けたさいに医師が記入しているカルテは、患者の健康状態を知る上でとても重要なものです。異なる医療分野や医師と共有できれば効果的な治療ができるかもしれませんが、カルテは重要な個人情報でもあります。
誰かれかまわず公開していいというものではありません。勝手に第三者に改ざんされて、保険金詐欺などの犯罪に悪用されてしまうかもしれません。ここでブロックチェーンの活用が期待されています。
ブロックチェーンは一度、記録されたら改ざんはほぼ不可能です。それでいて情報にアクセスがしやすく、患者が自分の健康管理のためにカルテを利用することも可能になるのです。現代の医師はカルテの入力に時間を取られすぎていることが問題視されています。
また、患者が別の病院で処方された薬を他の病院が知る手がかりは、いまの医療システムではほぼありません。しかし、こういった情報を一緒に書き込めば、無駄な薬を処方する必要もなく、医療費の削減にも繋がります。海外では、ヘルステック企業が次々に電子カルテのソフトを開発しています。
また、ブロックチェーンを医薬品の管理にも応用しようという動きがひろがっています。医薬品は病気の治療になくてはならないものですが、残念ながら発展途上国のような医療インフラが整っていない国では、偽の医薬品が出回ってしまうことがあります。しかし、ブロックチェーンを使って薬が正規のものであると証明できる仕組みをつくれば、偽医薬品を排除できる可能性があります。
IT大国、エストニアは国民の健康・医療の記録管理に試験的にですが、ブロックチェーンを導入しています。エストニアは、婚姻届以外のほとんどの手続きは、わざわざ役所へ出向かなくても手続きができるのです。
日本ではヘルステックの導入はまだ先になりそうですが、将来はどこにいてもスマホがあれば必要な医療ケアが受けられる時代になるのかもしれません。将来起業を考えている人は、日本でライバルが少ないヘルステック関連であれば成功できるかもしれませんよ?

金融分野でも続々とブロックチェーン導入!何ができるの?

銀行がブロックチェーンの実証実験を始めていることは先述しましたが、保険業務や証券市場など、銀行以外の金融サービスでの応用も期待されています。たとえば、モノを輸入・輸出する際には、万が一のことを考えて保険がかけられます。
モノの輸出、または輸入が完了してモノの所有者が移りかわると、保険証券も売り手から買い手に所有権が移ります。従来の方法は保険証券は紙での発行が中心でした。しかし、紛失の危険性があり、売り手から買い手へ譲渡されるのに時間がかかるのが悩みの種でした。改ざんなど不正行為の危険もあります。
保険証券をデータ化してブロックチェーンで管理してすれば、手続きに時間を取られずに済みますし、信用状や商業送り状、船荷証券も一緒にデータ化して保険証券との関連性を持たせる実験が日本の某保険会社で行われました。
実験結果は、時短、コスト削減、リスク軽減どの面においても満足のいく結果だったようです。今後はさまざまな輸入・輸出関連企業での利用を提案していくようです。
証券発行業務の手続きの簡略化、コスト削減は証券取引でも重要な課題となっています。例えば、企業が証券取引所に上場するためには、非常に煩雑な事務手続きが必要です。膨大な時間とお金がかかります。
一般投資家の取引内容の照合や口座の管理、決済業務も証券会社の大事な仕事です。これにも管理コストがかかります。これらもブロックチェーンを利用すれば安全安心な取引、コスト削減が実現できると考えられています。
こうしてみるといいこと尽くめのように見えますが、このようなブロックチェーンブームとも言えるような現象に懐疑的な意見もあります。
ブロックチェーンは新しいデータがチェーンのようにどんどん繋がっていきますが、何かのきっかけで分岐(フォーク)することが報告されています。計算の解を偶然複数のノード(ユーザー)が同時に発見したり、新旧のソフトウェアが混在、あるいは悪意のあるノードが虚偽の取引を繋げた場合は分岐する危険性があります。
ブロックチェーンは分岐の発生を防ぐことはできないつくりになっています。ブロックチェーンは異なる2つのチェーンを一つに統合することは非常に難しいといわれています。ブロックチェーンは、
短いチェーンを無視して長いチェーンに繋がっていくという性質をもっています。過去に精製されたブロックチェーンが無視され、もう一本のチェーンが延々と繋がっていけば、二重帳簿となる危険性もあるのです。ただ、これはしっかりした管理体制を整えれば、それほど問題ではないようです。
また、多くの企業がブロックチェーンに期待しすぎだという声もあります。多くの企業がブロックチェーンの実体をよく知らないまま、多額の費用を投じている例も多いようです。
ブームに便乗して、深く理解しないまま一儲けしようとすると、痛い目に遭うのは目にみえています。技術革新は必要ではありますが、絵に描いた餅にならないようにしてほしいですね。

行政システムにブロックチェーンを導入する国が続出!その理由とは

ブロックチェーンの特長は、
1.データの改ざんが困難で不正がおこりにくい
2.中央集権的管理者がいないので、取引内容が公開されている
3.人件費や管理費が安くすむので必要経費のコストダウンにつながる
があげられます。これらの特徴は銀行など金融関連企業だけでなく、世界中の政府も注目しており、早くも導入始めている国もあります。
いち早く行政システムにブロックチェーンを取り入れたのはエストニアです。エストニアは、もともとIT教育が盛んな国でした。いまや世界中にユーザーがいるSkypeはエストニアが発明したものです。報道自由度ランキングでも上位にあがっています。
海外からもIT関連の企業が進出してきています。エストニアは早くから行政システムのデジタル化を勧めており、『eストニア』とよばれることもあるほど、世界でも屈指のIT大国です。ブロックチェーンを導入したことで、様々な手続きが迅速に低コストで行われるようになりました。
エストニアの国民はIDカードを持っています。このIDカード一枚で、選挙、納税、銀行での手続きなどがあっという間にできてしまいます。会社を設立する場合、20分ほどですべての手続きが完了してしまうそうです。改ざんの困難なブロックチェーンを利用することで、他人のデータの不正利用も防ぐことができます。
エストニアは税理士、会計士という職業はほとんどなくなってしまいました。IDカードを使って簡単な手続きをするだけで納税はあっというまに終わってしまうからです。
少し前までグルジアと呼ばれていたジョージアもブロックチェーンの導入に積極的です。土地や自動車など財産の所有者を証明する管理台帳にブロックチェーンを利用することを発表しています。ただ、膨大な量のデータをすべて記載するのにはかなり時間がかかりそうです。
ドバイは2020年までに政府の公式文書をすべてブロックチェーンで管理する計画を進行中です。ゆくゆくは、国民の健康管理やダイヤモンドの取引履歴などもブロックチェーンで管理することになるようです。
アフリカのガーナでも土地の登記にブロックチェーンを導入することを検討しています。ガーナは土地の所有者がはっきりしていないことが多く、不正利用も横行しています。ただ、いまのところ思うように資金が集まらず、難航しているようです。
こうしてみると、ブロックチェーンを行政システムに積極的に利用するのは、資源の少ない小さな国や発展途上国が多いのがわかります。
しかし、先進国も手をこまねいているわけではありません。ベルギーのアントワープ市は行政サービスにブロックチェーンの導入するための適用実験を開始しました。この実験には日本の企業テックビューロが技術を提供しています。
スウェーデンもエストニアを参考に、不動産取引をブロックチェーンで行えるように技術開発を進めています。ロシアは仮想通貨の取引が発覚すると罰せられるほどの仮想通貨嫌いでしたが、中央銀行が分散型台帳の実証実験を始めたり、ビットコインを違法としないという声明を発表するなど、急激に態度が軟化しています。
ブロックチェーンの導入を進めているのは上記にあげた国だけではありません。日本でも凸版印刷が他の企業と共同でブロックチェーン検証実験を進めています。ブロックチェーン企業への投資熱も加熱しています。
ブロックチェーンが世界のあり方をどのように変えていくのか、目が離せませんね。

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